「出社率7割減」達成できている企業はわずか30.9%

ペーパーロジック株式会社は、2回目の緊急事態宣言に伴い、現在テレワークを実施している会社員107名を対象にテレワークの実施率にまつわる比較調査を行い結果を発表した。

「Q1.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社では、社内の出社人数は、2回目の緊急事態宣言前と比べてどの程度減少していますか。」と質問したところ、「出社人数は7～8割程度減少している」が15.0%、「出社人数は9～10割程度減少している」が15.9%という回答となりました。

　Q1で「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q3.政府の推奨する「出社率7割減」について、勤務先の会社での実現は現実的に可能だと思いますか。」と質問したところ、「はい」が54.7%という回答となりました。

Q3で「いいえ」と回答した方に、「Q4.その理由や課題になっている点を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%、「オンラインでの業務ではストレスが増加する」が33.3%、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」が28.6%という回答となりました。

「Q5.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの出社日数は2回目の緊急事態宣言前と比べて、どの程度に減少していますか。」と質問したところ、「出社日数はほとんど減少していない」が19.7%、「出社日数は週に1日程度減少した」が22.4%という回答となりました。

「Q6.あなたの勤務先で、テレワークが今後さらに進んで欲しいと思いますか。」と質問したところ、「強く思う」が34.5%、「思う」が45.8%という回答となりました。

調査概要：テレワークの実施率にまつわる比較調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2021年01月20日～2021年01月21日

有効回答：現在テレワークを実施している会社員107名

ペーパーロジック株式会社（https://paperlogic.co.jp/）