職場の「パワーハラスメント」の現状についてアンケート調査

総合転職エージェントの株式会社ワークポートは全国のビジネスパーソン508人（20代～40代・男女）を対象に、職場の「パワーハラスメント」の現状についてアンケート調査を実施し結果を発表した。

対象者全員に現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラを受けたことがあるか聞いたところ、65.2％の人が「受けたことがある」と回答しました。

　直近の職場でパワハラを受けたことがあると回答した人に、具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が76.1％で最も多い結果となりました。次いで、「能力を過小評価する・成果を認めない」が43.2％、「過剰な業務・過酷な業務を強制する」が42.0％でした。

パワハラを受けたときにどうしたか聞いたところ、「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」が70.1％、次いで「誰にも相談せず我慢した」が36.3％でした。また、「上司に相談」は24.2％、「職場の相談窓口（部署）に相談」は13.6％となりました。

直近の職場でパワハラを受けたことはないと回答した人に、パワハラを見たり聞いたりしたことはあるか聞いたところ、「見聞きしたことがある」とする人は43.5％と半数近くにのぼりました。

対象者全員に現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いたところ、「はい」と回答した人は47.4％で、前回調査と比較すると12.4ポイント上昇していました。

具体的な取り組みの内容を聞いたところ、「相談窓口の設置」が最多の81.7％、次いで「社内研修の実施」が59.3％でした。

直近の職場はパワハラ防止に取り組んでいると回答した人に、取り組みにどの程度満足しているか聞いたところ、「まったく満足していない」（26.6％）、「あまり満足していない」（34.4％）が合わせて61.0％でした。

取り組みに満足していない理由を聞いたところ、「理解度調査・事実調査がなく、形骸化しているから」（30代・女性・建築土木）、「形式的に窓口を設置しただけで、機能していないから」（40代・男性・管理）など、取り組みに実効性がないとする意見が大半を占めました。また、「研修を行っている上司がパワハラしていたから」（40代・男性・医療福祉介護）、「通報で不利になる可能性が高いから」（40代・男性・システムエンジニア）といった意見も多く挙がっています。

直近の職場はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、74.9％が「希望する」と回答しました。

対象者全員に中小企業のパワハラ防止措置義務化でパワハラが改善されたと思うか聞いたところ、「あまり改善されていない」（10.6％）、「まったく改善されていない」（23.6％）が合わせて34.2％となり、「変わらない」が47.2％と約半数を占めました。

■調査概要

調査内容　：職場のパワーハラスメントの現状について

調査機関　：自社調査

調査対象　：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女)

有効回答　：508人

調査期間　：2023年2月21日～2月28日

調査方法　：インターネット調査

詳細：https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/786.html

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