5割の企業が「経営に支障が出る」と回答！「働き方改革法案」実態調査

人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ない結果を発表した。

”働き方改革法案”の認知度は95％で、5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」となった。

“働き方改革法案”についてご存知ですか？

“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？

“働き方改革法案”が施行されることで、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方にお伺いします。経営に支障が出そうな法案はどれですか？（複数回答可）

経営に支障が出そうな法案はどれですか？（業種別・複数回答可）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している企業の経営者・人事担当者

■有効回答数： 648名

■調査期間：2018年7月25日～8月28日