中小企業のメンタルヘルスケアに関する調査

株式会社あしたのチームは、中小企業の経営者および従業員を対象にメンタルヘルスケアに関するインターネット調査を実施した。

企業の経営者に対し「安全配慮義務」について知っているか聞いたところ、「名前も内容も知っている」と回答した方は26.0%となりました。回答割合が最も多いのは「名前は知っているが、内容はよくわからない」38.0%で、「知らない」36.0%が続いています。7割以上の経営者が「安全配慮義務」について、きちんと知らないという結果となりました。

「安全配慮義務」について説明した上で、自社で行っている取り組みをお聞きしました。TOP3は1位「健康診断の実施」62.0%、2位「長時間労働の削減」40.0%、3位「従業員の労働時間の把握」38.0%となりました。従業員の健康管理や長時間労働による健康被害の防止に関する取り組みが上位となっています。メンタルヘルスケアに関わる「従業員の精神的なケアをするための取り組み」を行っている企業は22.0%となりました。今回の調査対象はストレスチェック実施や産業医選任が義務付けられていない従業員数50名未満の企業ですが、「ストレスチェックの実施」、「産業医の設置」の実施状況はそれぞれ8.0%、4.0%という結果になりました。

自社で対応が難しいと感じる取り組みのTOP3は1位「産業医の設置」54.0%、2位「従業員の精神的なケアをするための取り組み」38.0%、3位「ストレスチェックの実施」28.0%となりました。前問では、「従業員の精神的なケアをするための取り組み」が必要だと思うと回答した方が36.0%となっており、従業員のメンタルヘルスケアへの取り組みは必要だと思うが自社では対応が難しいと感じている方が多いと考えられます。

会社でメンタルヘルスケアを実施することは重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」と回答した経営者は82.0%、従業員は78.0%となりました。

会社でメンタルヘルスケアを実施することが重要だと思う理由では、全体で回答の多い順に「従業員の健康のため」70.0%、「従業員が安心して働くため」60.0%、「会社としての義務だと思うから」47.5%となりました。

従業員の「会社としての義務だと思うから」の回答割合は51.3%と半数を超えました。経営者と従業員の回答割合の差は7.4ポイントで、従業員の方が「メンタルヘルスケアは会社の義務である」と考える人の割合が多いことがわかります。

メンタルの問題に該当する従業員については、「該当する従業員はいない」が最多となりましたが、3割の企業においては、従業員のメンタル不調が起こっている実態が明らかになりました。

また、「該当する従業員はいない」以外の回答割合を役職別で比較すると、どの項目も経営者より従業員の回答割合が多くなっています。

「メンタル面の問題が原因で退職をした」は16.0ポイント、「メンタル面の問題が原因で休職をした」は12.0ポイントの差がありました。

自社で従業員のメンタルヘルスケアのために取り組んでいることを聞くと、全体では「メンタルヘルスケアのために取り組んでいることはない」72.0%が最多となりました。実施している取り組みは「定期的に個別面談や話をする機会を設けている」18.0%が最も多く回答されました。

自社で「メンタルヘルスケアのために取り組んでいることはない」と回答した経営者の方に取り組みをしていない理由を尋ねると、最も多い回答は「従業員の人数が少ないから」66.7%となりました。

次いで「何から始めればいいかわからないから」30.6%、「対応方法がわからないから」25.0%となりました。

メンタルヘルスケアに関する取り組みをしようと思っても、やり方がわからず、実施できていない経営者が多いことが明らかになりました。

インターネット調査

従業員数50名未満の会社の経営者および従業員、男女20歳～69歳を対象に実施

有効回答数：100人（会社経営者：50名、従業員：50名）

調査実施日：2018年6月11日（月）～2018年6月12日（火）

株式会社あしたのチーム　 https://www.ashita-team.com/