「消費税は8％、あるいはそれ以下にすべき」47.1％　日本財団18歳意識調査

日本財団は10月からの消費税引き上げを前に「消費税」をテーマに17回目の18歳意識調査を実施した。

軽減税率に関して「賛成」36.2％、「反対」34.9％となり、「生活必需品については据え置きだから」が賛成理由のトップ（48.3％）でした。

反対理由では「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が60％近くを占め、「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」といった声も出ている。

消費税の使い道は「子育て支援」、「医療・年金・介護などの社会保障費」、「教育や科学技術の発展」がトップ3。キャッシュレス購入に対するポイント還元策を支持する人は35.0%で、全体の61％がキャッシュレス購入を経験していないのが低い数字の一因と見られ、経験者に限ると過半数（53.6％）が支持しています。

「8％が妥当」や「8％から下げるべき」と回答した人からは、「10％は高すぎる」「家計が苦しくなる」などの声や、「税が何に使われいてるのか明確ではないから」など税収が有効に使われているのか疑問視する声が多くあがった。

また、「上げたところで景気が良くならない」「福利厚生が良くならない」など消費税が上がることによる経済的な変化や利益を実感できないという意見が目立つ。その他、「8％が妥当」の理由として、「今の生活に問題がない」「慣れた」など現状維持を望む声や、「軽減税率が面倒」という意見も。

「10％が妥当」の理由として、海外の消費税が高い国を参考にし、税率を上げた分、教育や医療の無料化など社会保障の充実に充てるべき、という声が目立つ。それは「10％より高くすべき」と回答した層も同様である。他、「財政難だから仕方ない」という、現在の経済状況を考えると仕方ないという意見もあがった。

「消費税を廃止すべき」と回答した人からは、「8％が妥当」「8％から下げるべき」と同様の意見があがった他、「昔はなかったんだから大丈夫」や「税込価格は計算が大変」という意見も見られた。

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