「パワハラ対策」実態調査2020

人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）は、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ対策」についてアンケート調査を行ない結果を発表した。

“パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）”を知っているか伺ったところ、77％が「知っている」（内容も含めて知っている：18％、概要だけ知っている：59％）と回答しました。 

「“パワハラ防止法”について、どのように思いますか？」と伺うと、82％が「良いと思う」（非常に良いと思う：17％、まぁ良いと思う：65％）と回答しました。

パワハラ対策の実施有無を伺うと、60％が「行なっている」と回答。

具体的なパワハラ対策の実施内容を伺うと、第1位は「社内に相談窓口を設置」（72％）、第2位は「就業規則に罰則規定を設ける」（57％）、第3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」（46％）でした。

パワハラ対策を進める上での課題を伺うと、トップ3は「管理職のパワハラに対する理解度が低い」（55％）、「パワハラの基準・境界が曖昧」（47％）、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」（39％）でした。

社内のパワハラの把握率を伺うと、57％が「把握している」（把握している：8％、大体把握している：49％）と回答。

パワハラをどのように把握しているか伺うと、第1位は「本人の周辺（上長・同僚等）から相談があった」（53％）でした。

パワハラが起きる部署の特徴や傾向を伺うと、第1位は「上司と部下のコミュニケーションが少ない」（45％）でした。

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用中の企業

■有効回答数：533社

■調査期間：2020年1月15日 ～ 2月11日

人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com