緊急事態宣言解除に伴う消費者意識調査
総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは、2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）の4日間、一都三県の20歳～79歳の男女1200名を対象に、「緊急事態宣言解除後の意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチを実施し結果を発表した。
緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活スタイルが変わると思うかという質問では、「変わると思う」と回答した方が23.0％、「やや変わると思う」と回答した方が38.0％となり、61.0％の方が生活スタイルが変わると思うと回答。
消費活動の変化についてでは、「変わると思う」と回答した方は16.2％、「やや変わると思う」と回答した方は33.4％となり、49.6％の方が消費活動が変わると思うと回答。
また、「あまり変わらない」「変わらない」と回答した方が23.8％という結果になりました。
広い定義で考え方・意識の変化についてでは、「変わると思う」と回答した人は17.8％、「やや変わると思う」と回答した人は38.3％となり、56.1％の方が考え方・意識が変わると思うと回答。
緊急事態宣言が発表された後の人々の行動頻度の調査では、日用品や食料品の購入も含むため、実店舗でのショッピングは他項目と比較して、高い頻度で行っている人が多いことがわかった。
外出自粛のもと利用する人も増えたであろうECサイトでのショッピングは、「2週間に1日程度」以上の頻度で利用する人が39.4％と、全体でみると4割を下回る結果に。
出前・宅配サービスの利用について、「まったくしていない」と回答した人が68.1％と、全体の約7割弱という結果となりました。
緊急事態宣言が出された後の通勤、テレワーク、時差出勤については、「週に5日以上」通勤をしているという方も全体の27.1％、「まったくしていない」という方が28.3％と、どちらも同程度いることがわかります。「テレワーク」を週に1日以上していた方は49.2％となり、約半数はテレワークを実施していたことがわかりました。
緊急事態宣言が解除された後、外出については「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は、平日の外出で35.7％、休日の外出で37.1％と4割を下回る結果に。
実店舗でのショッピングについて、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は36.2％となり、緊急事態宣言が解除された後も今の買い物頻度のまま、という方が多いことがわかりました。
ECサイトでのショッピングについては、「変わらないと思う」と回答した方が73.3％と最も多く、「減ると思う」「やや減ると思う」と回答した方は12.0％にとどまりました。
緊急事態宣言が解除された後の、飲食関連についてでは、テイクアウト、出前・宅配サービスについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が目立ちます。
実店舗での飲み会について、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方は22.7％となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した方の17.7％を上回る結果となりました。
「オンライン飲み会」についても「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が25.3％と、全体の4分の１にのぼります。
「外食」については、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した方が34.9%となり、他項目と比べてやや多い結果となりました。
通勤通学について「増えると思う」と回答した方が19.5%、「やや増えると思う」と回答した方が18.7％となり、38.2％の方が通勤通学が増えると回答しています。
テレワークについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方は合計で27.7％となり、3割近い方は出勤の機会が増えると回答しています。
時差出勤も含め、緊急事態宣言が解除される前と「変わらないと思う」と回答している方がどの項目でも半分以上いることから、今の働き方がしばらく続くという方も多いようです。
緊急事態宣言が解除された後、変わらず行うことでは、「手洗い」「マスクの着用」「うがい」「アルコール消毒」といった衛生管理は引き続き継続されるという結果に。
全体的に年代間での差が目立ち、今後も取り組むと回答した方の割合は、全ての項目において20代が最も低く、次いで30代となりました。
緊急事態宣言が解除された後の旅行については、全体で「行きたい」と回答した方が29.2％、「やや行きたい」と回答した方が24.0％となり、53.2％の方が旅行に行きたいと回答しています。
緊急事態宣言が解除された後に旅行に行きたいと回答した方に、最初の旅行時期についてお聞きくと、「3か月以内」と回答した方が最も多く29.9％、次いで「半年以内」と回答した方が24.3％、「1年以内」と回答した方が16.3％となりました。
年代別にみると、「1週間以内」と回答した20代の割合は他年代と比較して高くなっています。
緊急事態宣言が解除された後の最初の旅行先については、「近隣都道府県への旅行」と回答した方が32.3％、次いで「遠方への国内旅行」と回答した方が25.9％と、住んでいる都道府県以外への旅行をしたいと思っている方がおおいことがわかります。一方で「近場への旅行」と回答した方も前年代でおり、特に60代では34.0％と最も高い割合となっています。
居住県内での旅行について、1か月以内に行きたいと回答している方が比較的多く、海外旅行については宣言解除後半年以上先の時期を回答している方が74.0％と、全体の約4分の3に上ります。
宣言解除後もしばらくは海外への旅行は控え、3か月から半年以内で国内旅行を検討する方が多いようです。
【調査概要】
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」の
システムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、一都三県の20～79歳の男女を対象に実施
有効回答数：1200名（性年代別に100名ずつ）
調査期間：2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）
ネオマーケティング」
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