8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」

株式会社マクロミルは、副業に関する正社員1,000人意識調査を行い結果を発表した。

副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10％、「届け出さえ出せば」が６%で、合計2割弱が“認められている”と回答。一方、従業員規模別に見たところ特徴が見られ、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向がわかった。

中でも「2,000人～5,000人未満」の企業に勤める正社員の65％が「（勤め先は）認めていない」と回答し最多で、従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多い。

企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況がわかった。

副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44％、「副業はしたくない」30％、「わからない」26％でした。副業を禁止する企業が多いという結果でしたが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかった。

副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63％で最多、「本業の給与が安い」が56％、「お小遣い稼ぎ」54％…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられ、「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満。

正社員の大多数、83％が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60％、「まったく魅力がない」23％でした。

調査主体：マクロミル

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象：全国20～59歳の民間企業で正社員として働く人（マクロミルモニタ会員）

割付方法：事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付／合計1,000サンプル

調査期間：2018年9月5日（水）～2018年9月6日（木）

https://honote.macromill.com/report/20181009/?utm_source=release&utm_medium=page-link&cid=SL-PR