テレワークを許可されても約40%が活用せず

株式会社ヌーラボは、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを中心とした688名(有効回答数462名)を対象に「新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」を実施し結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した2020年2月の1ヶ月の間にテレワークを活用したかどうかを質問したところ、活用した人は全体の35.3％に止まりました。本調査はIT・インターネット業界で就業するユーザーの回答を分析したものですが、IT業界であってもテレワークが進んでいない様子が伺えました。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、会社からテレワークに関する指示はありましたか？という質問に対しては、33.8%が以前から許可されていた、23.4%が今回をきっかけに許可された、23.8%が許可されなかったと回答しました。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、会社からテレワークに関する指示はありましたか？という質問に対しては、33.8%が以前から許可されていた、23.4%が今回をきっかけに許可された、23.8%が許可されなかったと回答しました。

「以前からテレワークを導入していた」「今回をきっかけに許可された」と答えた人の中でも40.4％％はテレワークを活用しなかったとの結果になりました。

テレワークが導入しやすいと予想されるIT・インターネット業界で就業する回答者に限っても、66.7%が出社しないとできない業務がある、22.2%がPCが1人1台ない、または持出禁止と回答し、テレワークを実施すると業務が滞る現状があり、PCなどのインフラ環境があっても、業務フローそのもののIT化が遅れている会社があると見受けられます。

＜調査概要＞

・実施期間 ：2020年3月3日～3月13日

・対象：BacklogのユーザーもしくはBacklogのSNSフォロワーより668名が回答。うちIT・インターネット業界に所属する462名の回答を対象に分析。

・調査手法：インターネット調査

Backlog総研調べ　https://backlog.com/ja/